太陽光発電
余剰電力買取制度

政府が京都議定書で示された太陽光発電の導入目的を達成するために設定した制度です。一般家庭に設置された太陽光発電システムで作られた電気が自宅で使う量を上回った場合、その余剰分の電力を電力会社に1キロワット/時間あたり42円(平成23年度に導入された太陽光システムの場合)の価格で10年間固定で売ることが出来る制度です。

売ることが出来る電力は余剰分10kw以上となっています。だけどちょっと不思議ではないですか?どうやって電力会社は各家庭から電力を買うのでしょう?またそのコストはどこからでるのでしょう?

実は太陽光発電システムを導入するときに売電用の電気メーターを同時に設置します。電力会社はこのメーターを元にその月の買い取り価格を電気料金の請求書と一緒に送付してくれます。またシステムによっては自宅のパソコンで今月の売電額をモニターできるものもあります。

また電力会社側は管轄地域から徴収した電気料金から買い取り分の料金を支払いますので、このシステムは電気を利用する人全員で負担する「全員参加型」となっているのです。電力会社としても、このシステムが浸透することで莫大な維持費を必要とする火力発電所や原子力発電所などが不要となるので、将来的にはエネルギーの自給自足が可能となるかもしれませんね。

エネルギー政策は国策に位置づけられています。この制度が広まることで、エネルギーの海外依存度が高い日本の自給率が上がることや地球温暖化を防止すること、さらに日本主導の技術を海外に販売して外貨を稼ぐことが出来るなどのメリットがあり、環境関連産業はこれからの日本の基幹産業として注目されているのです。