太陽光発電
補助金制度

大量の化石燃料(石油、天然ガス、石炭など)を消費することで成長を続けてきた現代社会ですが、大気汚染による地球温暖化が深刻な環境問題となり、その原因となる二酸化炭素の排出量を国際的に規制しようとする気運が先進国を中心に高まっています。

日本でも国策の一つとして「低炭素社会」への転換が叫ばれるようになりました。特に東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故以来、脱原子力への国民の関心は高まる一方です。

太陽光発電は二酸化炭素をはじめとする有害物質を産出しないクリーンエネルギーであり、一般家庭でも導入可能なので、国民が自らの意思で参加出来る環境保全への取り組みとして、注目されています。このことは二次的に有害な物質を排出しないだけでなく、発電所などの広大な施設を必要としなくなるため、今メンテナンスなどで休止中の原子力発電所を順次廃炉にすることが可能となります。

低炭素社会への転換に貢献する太陽光発電の普及を推し進めるために、政府は一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)を設立し、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金を交付する制度を開始しました。

この事業を一手に担っているのがJPEA内に設置された 太陽光発電普及拡大センター(JPEC)です。この補助金制度では補助金の申込・申請の受付から交付までの業務をJPECが一元化して行っています。申請は設置業者や代行業者が行うことも可能です。また補助金の内訳は太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円となっています。申請に必要な書類や手順はJPECのホームページからダウンロードできますので、個人で申請を行う場合には内容を良く確認して間違いのないように行いましょう。