火力発電
日本の火力発電事情 

東日本大震災以降原子力発電への危機感が増す中、電力確保の為に火力発電所の需要が高まっています。本来はここで一気に再生可能エネルギーへの転換が図れればよいのでしょうが、今や電力国家となった日本において火力や原子力に匹敵するだけの発電量をまかなえる代替発電システムが確立されていないのが現状です。

日本で起きた大きな原子力発電所の事故といえばもんじゅのメルトダウンと今回の福島第一原発の事故ですね。世界で唯一の被爆国である日本は放射能に対して元々ネガティブなイメージが強いのですが、それでも世界中で懸念されている地球温暖化への対策として1990年代以降原子力エネルギー政策は強力に推進されてきました。

しかし、原子力発電が台頭してきな中でも依然として日本の電力供給の6割ほどは火力発電所でまかなわれていたのです。火力発電は燃料を燃やして発電するため、大量の二酸化炭素が空気中に放出されます。したがって世界環境会議では各国のCO2排出量の減少が求められ多くの国がそれに合意してきました。

それでもやはり火力発電は電力供給の根幹だったのです。これは原子力発電が電力供給の7割以上を占めるフランス以外はどこの国でも同じです。火力発電では燃料として石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が用いられます。

化石燃料は埋蔵量に限界があるため今後火力発電中心の電力供給を続ければ30年ほどで石油は枯渇するといわれています。また日本は化石燃料の埋蔵量が少ないため多くを輸入に頼ってきました。石油埋蔵量の豊富なアラブ諸国ではここ数年原油価格が高騰しています。これには中国、インドの急成長が理由として考えられています。

日本においては脱原子力への舵取りが余儀なくされる気運が高まり火力発電への期待が高まる中、様々な発電用燃料を組み合わせ、エネルギー資源の確保に尽力しています。